経営法務コンサルタント
法化社会対応の経営コンサルタント、社外相談役、身近な相談相手、経営指南・ご意見番・コーチ・メンター
コンプライアンスの語源complyはcomplete(完全な)とsupply(供給する)の合成語で、「従うことによって完全なものを提供する」が本来の意味になります。つまり、企業には社会の公器として、社会の期待や要請に真摯に応えるという、法令遵守のみならず、法律に上乗せした行動規範をとることが求められているはずです。
CSR(Corporate Social Responsibility)は、「企業の社会的責任」や「企業の社会に対する責任」と訳されており、社会の持続可能な発展とともに、企業の持続的な価値創造や競争力向上にも結び付くと考えられます。その意味で、企業活動の経済的側面と社会・人間的側面は「主」と「従」の関係ではなく、両社は一体のものと捉えられています。
CSRは、コンプライアンス(法令・倫理等遵守)以上の自主的な取り組みといわれます。
表示の偽装や契約のトラプルが企業に致命的打撃を与えることが増加しています。そこで、紛争予防の必要性から「予防法務」の考え方と「遵法経営」が企業に求められることになります。
「予防法務」とは、将来において契約の当事者間などで法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に法的措置をとることをいいます。
個人も企業も現代の社会経済の中で法的リスクにさらされて生活をしており、「紛争の予防の意識」や「法的なリスクの管理、リーガル・リスク・マネジメント」がより一層重要になっています。法的リスクに心を配り、問題を事前に察知して予防するという意識が大切になります。弁護士も増えている昨今、今までより以上に訴訟リスクも高まります。相続問題もその一つです。
経営法務コンサルタントなど、身近な相談相手に聞くことが、トラブル予防につながります。法的知識をもった経営コンサルタントなどの助言により、トラブルを未然に防ぐことが大事です。契約書、協定書などの文書化の必要もあります。
紛争になってからの修復は、大変な消耗・時間のロスである。事前の配慮により、防げることが多いのです。自社株対策、遺言もその一つです。法務に通じているだけでなく、経営実務上のアドバイスができるコンサルタント、それが経営法務コンサルタントです。
同族経営の良さも有れば、同族ゆえの悪習もあるかもしれません。第三者の目によるチェックが必要です。社外相談役が頼もしい存在になります。
事業承継といっても、親子、兄弟、親戚だから、言いにくいこと、聞きにくいこともあります。公平な第三者の介在が紛争予防の役割を果たすこともあります。社外相談役に調整をお願いするのも一つの方法です。
(参考 http://segawa.web.officelive.com/aboutus.aspx )